山ある日々

旧小淵沢町の官製談合事件控訴審判決の紹介

（判決の紹介と若干の補足）・・判決のｐｄｆが大きいので開くのに時間がかかります。

小淵沢控訴審判決・全文をダウンロード

小淵沢１審判決・全文をダウンロード
昨日（平成２３年３月２３日），東京高等裁判所第２２民事部（加藤新太郎裁判長）において，旧小淵沢町（現北杜市）官製談合事件の控訴審判決が言い渡された。その内容は，住民が談合があったと主張したすべての工事について談合があったことを認め，北杜市は当時の中山町長及び業者に対し，損害金を入れ約５０００万円の支払を請求せよというものである。一審判決に比べると損害額の認定が半減したものの，中山氏の談合への関与を認めたものであり，住民の完全勝訴である。

 

指定弁護士に選任されたこと

　かなり大きく報道されたのでご存じの方もいらっしゃるでしょうが，私は１０月２２日，小沢一郎氏を強制起訴する（公訴の提起及びその維持に当たる）指定弁護士に選任され，現在，毎日，何時間か検察庁にいって，強制起訴に向けた準備をしています。
　みなさんから「忙しいでしょう。」といわれるのですが，幸か不幸か，私はこれまでメインの仕事としていた外資系のサービサーが業務から撤退しその関係の仕事が皆無となったので，８月に事務所を恵比寿ガーデンプレイスから虎ノ門に移転して新しく仕事を始めたばかりで，実際の所，毎日検察庁にいって時間を過ごしてもそんなに忙しくありません。考えようによっては，弁護士になって一番時間があるかも知れません。
　指定弁護士という制度自体新しいものなのでその仕事の内容について多くの人はとても興味があるでしょうし，特に今回の案件は社会的に極めて大きな注目を浴びているのでそれだけに責任重大ですが，「指定弁護士は、これを法令により公務に従事する職員とみなす」とされていることから守秘義務がありますし，検察官としての仕事は公訴の提起と法廷活動を通じて示すべきであると思いますので，今後，指定弁護士としての仕事の内容については，この場では一切書かないこととさせて頂きます。もしそういう興味からこのブログをのぞいてみられた方がいらっしゃったら申し訳ありません。

　その代わりというわけではありませんが，私としては，一市民として，一職業人（弁護士）として，今の社会や仕事の現場の在り方についてさまざまな思いや考えがあり，本を読んだり，山に登ったりする日常の中でそれを発信すべきだと思っています。
　実は１０月になって，１週間に，１，２度は，更新するような態勢整備を考えていたのですが，今回のことで右往左往して今日に至ってしまいました。しかし，一時の狂騒感とそれをだしにしたお酒への依存もそろそろ終わりにして，日常に帰らないと体が持ちません（あるいは，お腹が膨れあがってしまいます（した）。）。
　
山々は星を小出しに十二月 上田五千石

「重要な欠陥」

私は最近，「危機管理システム研究学会」に加入させていただいた。
そして先週の火曜日（平成２２年８月３１日），「リスクマネジメントシステム研究分科会事例研究会」にはじめて出席させていただいたので，少し時間がたってしまったが，その内容を簡単に紹介させていただきたい。
この日の報告は，「内部統制評価に見る『重要な欠陥』の判断実務ー財務報告リスク軽減という制度目的は達成できたか－」というテーマで，仰星監査法人の公認会計士「南成人」先生が講演された。
（Ｍの前説）
弁護士には少し遠い公認会計士マターであるが，「内部統制報告制度」が始まったことは知っていた。「内閣府令で定めるところにより、事業年度ごとに、当該会社の属する企業集団及び当該会社に係る財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するために必要なものとして内閣府令で定める体制について、内閣府令で定めるところにより評価した報告書（「内部統制報告書」）を有価証券報告書と併せて内閣総理大臣に提出しなければならない」こと及び「公認会計士等による監査」の制度である（金融商品取引法第２４条の４の４）。内部統制の４つの目的である，業務の有効性・効率性 ，財務報告の信頼性，法令遵守，資産の保全のうち，財務報告の信頼性を確保し，投資家の財務報告リスクを軽減するというかなり限定された目的で実施されたにも拘わらず，上場企業等は，財務諸表監査に加え、内部統制監査も受けなければならないことになったので，「一大事」だと大騒ぎされた。実際企業のコストは相当なものだと聞いている。ちなみにＣＯＳＯの内部統制の目的・基本的要素は，３つ，５つであったが，日本版では４つ，６つと「進化」したと「役所」がはしゃいでいたことも記憶にある。
ところで，会社法にも，「内部統制システム」の整備という問題がある。「会社法３６２条４項　取締役会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を取締役に委任することができない。（一～五略）六取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備　同条５項　大会社である取締役会設置会社においては、取締役会は、前項第六号に掲げる事項を決定しなければならない。」である。
更に言うと「内部監査」ということも言われる。アメリカの internal audit の直訳であり，「組織体の経営目標の効果的な達成に役立つことを目的として、合法性と合理性の観点から公正かつ独立の立場で、経営諸活動の遂行状況を検討・評価し、これに基づいて意見を述べ、助言・勧告を行う監査業務、および特定の経営諸活動の支援を行う診断業務」と定義されるそうだが、日本の会社法上の規定としては存在していないのにも拘わらず，金融商品取引法と会社法の両方にまたがる問題として大手を振って歩いている（私が関与した「業界」では，役所が「内部監査の不備」なる定型文言を用いて「指導」するのが通例であった。）。
これだけでも錯綜している問題状況がうかがわれるであろう。
率直に言って私は，このような，役所が先導（扇動）し，役所が微に入り細をうがつような，屋上屋を架すような，複雑極まりない規定を作成して（これは「デジタル情報」を利用することで容易に情報の複製，加工，修正が可能になってはじめて行うことができるようになったものであり，役所の「能力」ではない。），対象企業を役所の一挙手一投足に注目させて従わせ，そこからの逸脱を「厳しく指導」しようとする「デジタル情報に基づく書類行政」に好意的ではない。簡単に言えば，役所は，国民のお金で組織を運営し仕事をしているから，その根幹において，民間企業の業務の有効性・効率性に対するセンスが欠如しており，基本的な素養に欠けている。「規定」のための「規定」が増幅していくのは目に見えている（例えば，「内部統制報告制度に関するＱ＆Ａ」を見ればよい（重くて開かないかも知れない。）。役所が行うべき行政の方向性は別にあるというのが私の基本的な考えである。）。
私はそのようなことを考えながら「南成人」先生の講義をうかがった。
（南先生の講義）
・南先生は，この２年間の「内部統制報告書」を逐一検討され，「内部統制評価にみる「重要な欠陥」の判断実務」を著された。今回の講義では，２０１０年３月期に「重要な欠陥」が識別されたすべての企業について，内部統制報告書及び内部統制監査報告書の記載を検討した。
・初年度に「重要な欠陥」を表明した企業は９５社で，米国に比べて極端に少ない。２年目は更に少なかった。「重要な欠陥」という言葉の響き，金融庁のＱ＆Ａで「重要な欠陥の判断指針」に関する緩和措置に該当するような見解が公表されたこと等が原因として考えられる。
・「重要な欠陥」を表明した企業も，財務諸表に虚偽記載があったことを「重要な欠陥」としているだけで，投資家の「財務報告リスクの軽減」という目的のためには機能していないのではないか。
・例えばある８件の取引の中にエラーがゼロであった場合，エラーの発生確率はゼロではなく，統計上のある％となる。２件あれば母集団を広げて調査する，ということだそうだ。統計検定の話なのだろうか。いずれにせよ興味深かった。
・クライアントの決算・財務報告プロセス強化のために「自己点検シート」を用意している。
・業務の有効性及び効率性というアクセルと，財務報告の信頼性というブレーキの双方の観点から業務プロセスチャートを点検することで自ずから内部統制は確保できる。

余りにも大雑把な要約で申し訳ないが，詳しくは前掲書を参照していただきたい。私の感想は，「内部統制報告制度」が企業の業務の有効性及び効率性に結びつけばいいが，わが国の現状からは，道なお遠いのではないだろうか。むしろ企業の創造性や活力をそぐ方向に機能するのではないか。

　　

法律相談 マンションの隣人の迷惑行為

相談

マンションの隣人が酒に酔って様々な迷惑行為をするので耐えられません。なにか良い解決策はありませんか。

回答

まずこの問題の基本は，誰でも多かれ少なかれ経験している「隣人の迷惑行為」にどう対処するかということです。
　裁判までいけば，個別の迷惑行為に注目して，それが受忍限度を超える場合は不法行為となり，損害賠償の請求や差止めを請求できるという枠組みになりますが，言うは易く行うは難しで，ほとんどのケースでは，何となくうやむやになっているというのが実情でしょう。もちろん，警察や民生委員等にも相談し，あれこれ手を尽くしてもらうことにもなるでしょうが，決め手にはなりません。また迷惑行為の原因が何らかの精神的な病いに起因している場合も多く，解決をいっそう困難なものにしています（病いであれば受忍しなければならない場面が広がるでしょう。）。
　ところで本件の隣人はマンションの所有者ということなので，区分所有法に基く対応が可能です。
　まず区分所有法６条１項に「区分所有者は、建物の保存に有害な行為その他建物の管理又は使用に関し区分所有者の共同の利益に反する行為をしてはならない。」とあり，第７節「義務違反者に対する措置」の５７条以下に，行為の停止等，使用禁止，競売等が規定されています。
　迷惑行為の停止等だけでなく，所有者であるのに，使用を禁止されたり，債務もないのに競売までされてしまうというかなり大がかりな仕組みです。したがって法律の定める要件さえあればこれを使って追い出すことが可能ですが，これが「良い解決策」かどうか（特に膨大な労力と費用がかかること）は，考え方次第でしょう。

　

なお「共同の利益に反する行為」については，「コンメンタールマンション区分所有法第２版」（日本評論社）に，解説されています。

マニフェストの自由流通

　マニフェストというと，一般的な「宣言」とか，廃棄物処理の過程で授受される書類を意味すると受けとられることが普通で，国政選挙において，政党が政権を獲得したときに実行する政策を予め確約（公約）する文書という意味で使われていることは余り知られていない（公職選挙法では，「政党等の本部において直接発行するパンフレット又は書籍で国政に関する重要政策及びこれを実現するための基本的な方策等を記載したもの」とされている。）。地方の首長選挙で，候補者が当選後に実行する政策を約したローカル・マニフェストも今行われつつあるが，国政と地方政治，議会の構成員と行政執行の長という違いがあるから，マニフェストの意味合いは大分違う。

　わが国の（衆議院）選挙の仕組みが，政党中心・政策本位を目指した小選挙区（比例代表並立）制となったことから，政党が作成する「マニフェスト」は，有権者がどの政党に属する候補者に投票するかを判断する際の基礎的資料として極めて重要な役割を持つものとなった。しかし，実際は，選挙ビラ」とは違う「マニフェスト」を目にしたことのある人はまれだろう。なぜならわが国の選挙運動は公職選挙法でがんじがらめに規制されており，マニフェストについてもその頒布方法，場所が大きく制限されていて，実際に入手することは極めて困難な仕組みになっているからである（具体的には，公職選挙法１４２条の２の２項の規制である。）。

　上述したように「マニフェスト」は，政党が，国政に関する重要政策，その実現方策を国民に示したもので，政党の政治活動の中核に位置するものであるし，国民の投票判断にあたって最も重要な材料となるものである。したがって，政党や候補者は（あるいは誰でも），いつでも自由にマニフェストを頒布することができ，また国民もいつでも自由に入手できることが必要である。マニフェストの自由な流通は，国民が投票を通じて政治参加するための最低限の要件であろう。何が政党の政策で何が争点かは分からないが，とにかく投票すればいいというものではない。

　マニフェストを，自由に頒布，入手できるようにするということは，少なくても国民サイドには余り異論はないであろうが，政治家サイドは，自分の具体的な選挙と結びつけて考えるから，迷走する可能性がある。ここは，国民サイドの感覚で，是非，マニフェストの自由流通を実現しよう。

　ただ，いうまでもなくこれは最低限の達成に過ぎない。私は，政党中心・政策本位の選挙によりわが国の政治のあり方を根本から変えるために，選挙運動の全面的自由化，政治資金規正法の抜本的な見直しが必要だと考えている。

　これについては，代表民主制，小選挙区制，民主政治における政党の役割，２大政党の政策の差異，官僚と「政治家」の役割と関係，，政治とカネ，選挙運動の位置づけ，政治とマスメディア等々の問題について大まかな共通認識がないと，すぐに論じることは出来ないであろう。おって，少しずつまとめていきたい。

　政治問題について，昔は結局のところ，現体制（いろいろな内容が積み込めるが）を維持するのか，総取っ替えするのかというはなはだ情緒的かつイデオロギッシュな問題ととらえられたから，わが国では近づくのさえ敬遠されがちだった。しかしよく考えてみるとそのようなおおごとではなく，私たちが生きているこの社会に続々と起きている様々問題に対して，私たちが組織する政府に何をさせるのか，させないのかという極めてプラクティカルな合理的な選択の問題であって，知的判断事項であることが明らかになってきた。今でも，政治について情緒過多な判断をする人もいるが（特にマスメディア），私はそのようなものとして政治とかかわり発言したいと思っている。

法令文の読み書き基礎の基礎

法令文の読み書きは，本当にいやになってしまいます。

　例えば，政治資金規正法第６条は次のような規定です。これがさほど抵抗なく読めるのであれば問題はありませんが，どうでしょうか。日本語であるから読めるだろうと思ったらえらい目に遭います。

　ただ，ほんのわずかなことを頭に入れておくだけで大分違います。そのわずかなことは，条文の後に。

（政治団体の届出等）

第６条　政治団体は、その組織の日又は第３条第１項各号若しくは前条第１項各号の団体となつた日（同項第２号の団休にあつては次条第２項前段の規定による届出がされた日、第１９条の７第１項第２号に係る国会議員関係政治団体として新たに組織され又は新たに政治団体となつた団体にあつては第１９条の８第１項の規定による通知を受けた日）から７日以内に、郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律（平成１４年法律第９９号）第２条第６項に規定する一般信書便事業者、同条第９項に規定する特定信書便事業者若しくは同法第３条第４号に規定する外国信書便事業者による同法第２条第２項に規定する信書便によることなく文書で、その旨、当該政治団体の目的、名称、主たる事務所の所在地及び主としてその活動を行う区域、当該政治団体の代表者、会計責任者及び会計責任者に事故があり又は会計責任者が欠けた場合にその職務を行うべき者それぞれ１人の氏名、住所、生年月日及び選任年月日、当該政治団体が政党又は政治資金団体であるときはその旨、当該政治団体が第１９条の７第１項第１号に係る国会議員関係政治団体であるときはその旨及びその代表者である公職の候補者に係る公職の種類、当該政治団体が同項第２号に係る国会議員関係政治団体であるときはその旨、同号の公職の候補者の氏名及び当該公職の候補者に係る公職の種類その他政令で定める事項を、次の各号の区分に応じ当該各号に掲げる都道府県の選挙管理委員会又は総務大臣に届け出なければならない。

１．都道府県の区域において主としてその活動を行う政治団体（政党及び政治資金団体を除く。次号において同じ。）　主たる事務所の所在地の都道府県の選挙管理委員会

２．２以上の都道府県の区域にわたり、又は主たる事務所の所在地の都道府県の区域外の地域において、主としてその活動を行う政治団体　　主たる事務所の所在地の都道府県の選挙管理委員会を経て総務大臣

３．政党及び政治資金団体　　主たる事務所の所在地の都道府県の選挙管理委員会を経て総務大臣

（わずかなこと）

１　用字用語

　①　副詞は，「必ず」「既に」「全く」「余り」「殊に」「更に」「例えば」「特に」「併せて」のように原則として漢字を用いて書く。ただし，「かなり」「やはり」「よほど」のように，当て字の要素の濃いものは仮名で書く。

　②　接続詞は，「おって」「かつ」「したがって」「ただし」「また」「ゆえに」「あわせて」のように，原則として仮名で書く。ただし，「及び」「並びに」「又は」「若しくは」の４語は，例外的に漢字混じりで書く。

　③　補助体言としての「こと」「とき」「ところ」「もの」「ほか」，「…とともに」の「とも」，補助用言としての「いる」「ある」「できる」「みる」「くださる」等は，仮名で書く。

　④　古い法令では促音（つ）が大きな字で表記されていた。

２　「及び」「並びに」と「又は」「若しくは」

（１）「及び」と「並びに」の使い方　

　いくつかの語を併合的につなぐ場合，単層的につなぐときは，「及び」をまず用い，「Ａ，Ｂ，Ｃ及びＤ」のように表わす。重層的につなぐときは，大きな（外側の）接続に「並びに」を，小さな（内側の）接続に「及び」を用い，三層以上のときは，「並びに」の方を何重にも用いる。したがって「Ａ及びＢ並びにＣ（Ｅを除く。）」と規定されていれば，Ａ，Ｂ，Ｃ間に意味上特別の遠近関係がない限り，かっこ書きはＣにのみ働く趣旨で規定されていることになる。

（２）「又は」と「若しくは」の使い方

　いくつかの語を選択的につなぐ場合，単層的につなぐときはまず「又は」を用いますが，重層的につなぐときは，大きな（外側の）接続に「又は」を一回だけ用い，小さな（内側の）接続に「若しくは」を必要に応じ何層にも用いる。上の場合と，一部逆な感じになっている。

３　準用と読替え

　法令の規定には，様々なものがあるが，基本パターンは，「ある人やその行為その他の事象がＡという要件に該当するときは，Ｂという効果を生ずる」（ＡならばＢ）という形をとっている。他にも，「Ｃという要件に該当するときは，Ｂという効果を生じない」とか，「Ｄという要件に該当するときは，Ａの要件に該当するものとみなす」等々の規定もあるが，その多くは，「ＡならばＢ」という規定のバリエーションである。

　同様に，準用規定や読替適用の規定も，「Ａ」には該当しないが，これと類似のＡ’という人，行為，事象について「Ａ’ならばＢ」ということ（準用の場合），あるいは「Ａ」の一部に含まれる「Ａ１」について「Ｂ」を変形した「Ｂ’」の効果を生じる，即ち，「Ａ１ならばＢ’」ということ（読替適用の場合）ということを，「準用する」，「読み替える」という形で表現しているものである。

　したがって法令の基本的な構造は単純なはずだが，それでも難しいといわれるのは，「ＡならばＢ」の「Ａ」や「Ｂ」が長すぎたり，「Ａ」の部分が「Ａ１」「Ａ２」……と分れていたり，「Ｂ」の部分が「Ｂ１」「Ｂ２」…と分かれていて，それを並列的あるいは重畳的につないで書いた結果，複雑になっていることが原因であることが多い。

　なお昭和６０年に内閣法制局では，法令文の平易化のために次のような留意事項を定めているそうである。

（法令文の平易化方策）

（１）長文化について

　法令の一文が長文（４００字を超えるもの）となるときは、次のような工夫をする。（中略）

　イ　結論に至るまでの条件を号・号の細分で整理し、さらに必要があれば、別の条又は項として整理する。

　ロ　適当な場合には、表又は式により整理する。

（２）複雑文について

　法文が複雑になることを避けるため、次のような工夫をする。

　イ　結論に至るまでの条件が二以上あり、かつ、その内容が複雑なものであるときには、そのいずれかの条件を号・号の細分で整理し、さらに必要があれば別の条又は項として整理する。

　ロ　適当な場合には、表又は式により整理する。

（３）括弧書について

　括弧書の使用については、次の点に留意する。この場合、法令番号等の括弧は数えないものとする。

　イ　三重括弧以上の重括弧は用いないものとし、また、二重括弧の使用もできるだけ避ける。

　ロ　括弧内の文が長いもの又は複雑なものとなる場合には、これを別項、後段、ただし書等として整理する。

（４）準用又は変更適用読替えについて

　準用又は変更適用の場合にする読替えが複雑になることを防止するため、次のような工夫をする。

　イ　煩雑な読替えが必要となる準用は避けて書きおろす。

　ロ　複数の条又は項の準用又は変更適用の際、全体として読替えが相当数あるときは、表により整理する。

（５）定義規定等について

　定義又は略称に関する規定については、誤読の防止等のため、次のような工夫をする。

　イ　適当な場合には、定義規定等をまとめて、章、節等の冒頭に置く。

　ロ　同じ字句を「以下第〇〇条において同じ。」等として、同じ法令で別の意義に用いることはしない。

（６）その他

　定義された語を用いる際には、それが何条において定義されたものであるかを明らかにすること（クロス・レファレンス方式の採用）も検討する。